2010-05-12 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
それを今度は、国の方がリース会社のリスク、リース会社といっても小さいところじゃないんですよ、この表に載っているように、トヨタでトヨタファイナンスというリース会社があり、さらにあいおい損保があるようなこういう形で、リスクに十分民間で対応できるのに国の方で面倒を見ていこうというところに、私はこの法律の性格というのは、かなりゆがみを指摘しなきゃいけないと思います。
それを今度は、国の方がリース会社のリスク、リース会社といっても小さいところじゃないんですよ、この表に載っているように、トヨタでトヨタファイナンスというリース会社があり、さらにあいおい損保があるようなこういう形で、リスクに十分民間で対応できるのに国の方で面倒を見ていこうというところに、私はこの法律の性格というのは、かなりゆがみを指摘しなきゃいけないと思います。
そこに対して三大損保会社あるいはグループの形でついていて、例えばトヨタでいえば、トヨタファイナンスというリース会社があり、あいおい損保がついている。事故が起こっても、もともと損保会社がついていて、特に政府が支援しないとやっていけないという話じゃないんですね。 具体的に指定法人を考えて一体何をやらせようとしているのか、これは政府参考人に伺っておきます。
お名前は伏せますが、長野県の交通事故の被害者の方からですけれども、この方は、保険会社はあいおい損保、そこの恐らく委託を受けたということだと思いますが、損害保険リサーチという損害調査会社に、自分はそこの調査を同意をした覚えもないのに、申立人の診療その他プライバシーについて調査をさせたほか、一か月にわたって申立人とその奥さんの毎日の生活を張り込みをし尾行調査をし、毎日の日常生活を盗み撮りをされていたと。
次に、損保協会の会長でもあるあいおい損保の児玉社長が三月十日に記者会見して、積立型傷害保険などの宣伝パンフに実際より高い運用利回りを契約者に約束したと誤解を与える内容があったとして、満期後の利回りについても四、五％の利率を保証する旨、明らかにしております。その額、今後四十二年間で百九十六億円が見込まれていると報道されております。
○政府参考人（佐藤隆文君） 御指摘いただきましたあいおい損保によるパンフレットの不適切な表示でございますけれども、これは積立期間満了後の分割受取総額について、本来積立期間満了時点での予定利率によって算出されるべきにもかかわらず、パンフレット作成時点の予定利率によって計算した額を例示していたと、かつ、将来の受取額を約束したものではないといった注意書きが漏れていたということで、契約者の方に対して誤解を招
しかし、一年間の保険料が六十四万七千円で一億円の保険に入れてしまうということでございまして、これはイーホームズによると、あいおい損保の保険だと。賠償責任保険、医師その他用という保険でございます。証券特記事項として、「ケンチクカクニンケンサギョウムノミタンポ」というふうに書いてございます。
それから、八カ所はあいおい損保で加入している。それから、五カ所は三井住友で入っている。そのほかＪＡ共済とかスポーツ安全協会とかというところに入っているんです。 これは少し、ちょっと話題がかわりますけれども、こういうふうに介護保険の方でも損保ジャパン、損保ジャパンといえば村瀬社会保険庁長官の出身会社ですね。